求職者には就職（転職）についての相談・指導、適性や希望にあった職場への職業紹介、雇用保険の受給手続きを、雇用主には雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務や、求人の受理などのサービスを提供する。公共職業安定所は、取締、規制は業務としていない。 高等学校や中学校は、所轄の公共職業安定所に届け出ることにより公共職業安定所の業務を分担する（または、無料職業紹介事業を行う）ことができるものとされる（職業安定法第27条、33条2項）。 ただし、高等学校等が扱う求人は公共職業安定所が受理したものしか取り扱うことが出来ず、かつ、職業紹介事業を行うに際して公共職業安定所に対し協力・報告等をおこなわなければならない。中学校については、公共職業安定所が直接、求人の受理、職業相談、職業紹介を行い（すなわち、中学校が求人を受理し、又は、紹介状を発行する事はない）、中学校は公共職業安定所が行う職業紹介業務に協力することとなっている。 大学等の高等教育機関については、所轄の公共職業安定所に届け出ることにより無料職業紹介事業を行うことができる（職業安定法第33条2項）。 職業安定法により、民間・国を問わず、求職者から手数料・紹介料を徴収することは禁じられている（一部例外規定あり）。民間有料職業紹介事業者は、求人者からは受付手数料と紹介料を徴収し、これを主な収入源としている。 従来は、「職安」あるいは「安定所」という略称が広く使われていたが、1990年頃からは、一般公募で選定された「ハローワーク」という呼称が主に用いられるようになっている。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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